8月28日、参院内閣委員会。

冒頭、本委員会が、衆議院本会議での強行採決で開催時間が大幅にずれ込みました。なんと、民主党、衆議院の選挙制度改革について民主党案のみを野党が全て欠席する中強行採決をしてしまったのです。

選挙制度は、各党の利害がどうしても絡むもの。よって、少数会派を含め審議を尽くすのが常道です。

冒頭、選挙制度担当の川端大臣に、このような暴挙に対して答弁を求めました。

また、地域再生法案について、地方再生基盤強化交付金の拡充を要求するとともに、構造改革特区法案について、愛知県からの有料道路事業への民間事業者による運営実現の提案に対する検討状況などについて質問しました。

川端達夫地域活性化担当大臣からは、構造改革特別区域にわたる有料道路事業への民間事業者による運営実現について、「適切な規制改革がなされるよう引き続き所管省庁とも連携しながら対応してまいりたい」との答弁を得ました。

　8月24日の参院予算委員会で野田佳彦首相と関係閣僚が出席して「外交防衛等」に関する集中審議を行い、竹島や尖閣諸島など領土をめぐる外交問題などをただしました。

私からは、竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴に関して、いかに韓国に応訴させるための国際世論をつくっていくかが問題だと指摘。野田首相の外交日程の中で、ＩＣＪの活用を要請する立場にある潘基文（バンギブン）国連事務総長に対して、韓国の受け入れを主張すべきだと訴えさせていただきました。野田首相は「さまざまな外交上の機会も活用して、わが国の竹島領有権の正当性を国際社会に訴えていきたい」と応じました。

国際世論形成の選択肢として、ＩＣＪの判事経験者などによるセカンドトラック（民間外交交渉）や日韓の若い世代を巻き込んでの未来志向に立った「国際模擬裁判」の実施を提案し、玄葉光一郎外相は「セカンドトラックは有意義な形で活用したい」と語りました。

また、「政府だけではなく、民間の有識者を含めて発展的に話し合う仕組みをつくるべきだ」と主張させていただきました。

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7月13日、民主、自民、公明の3党で修正合意した消費増税関違法菓が13日、参院本会議で審議入りし、公明党代表として質問に立ちました。

最初に、同法案では経済状況の好転が消費増税の条件となっているとして、経済状況が好転しない場合は「『消費税率の引き上げ停止』措置を講じる仕組みであることを明言してもらいたい」と主張。野田佳彦首相は「(同法案では)経済状況などを総合的に勘案した上で、引き上げの停止を含め、必要な措置を講じることとされている」と答えました。

また、具体的な景気対篤として、公明党提案の「防災・減災ニューディール推進基本法案」に言及。国や地方自治体などが社会資本を点検し、施設や設備の効率的な維持・管理を強化した上で、資金を重点投入する「国民の納得と透明性を得るための法案だ」と強調させていただきました。

消費増税の砥所得者対策の一つである軽減税率の実施については「事業者負担の少ない簡素な『日本型インボイス(商品の流通過程で仕入先が発行する納品書)方式』を検討するなど国民的議論を早急に」と迫りました。

さらに、対策の対象をめぐり国民に不公平感が生じないよう「給付つき税額控除」 (現金給付と組み合わせた減税)の対象を中間層以下にすることなども検討する必要性を指摘。「簡素な給付措置」については、しっかりした中身にするための財源確保を求め、複数年度の安定した制度に向け「法的措置が不可欠」と主張させていただきした。

中小企業への配慮では、消賞増税分を発注元に請求しやすくするための「転嫁カルテル(業界内で結ぶ協定)」を認める特例などを検討し、必要な法改正を次期通常国会で行うよう提案。自動車関係諸税に関しては「取得税は廃止、重量税は縮減に合わせて自動車税に合体することを基本に」と強調しました

このほか、東日本大震災の被災地は今後、高台移転や菓団移転など復興再生が本格化することから、税制の『被災地特例』を検討すべきだ」と訴えさせていただきました。

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6月20日午後、宇宙の開発利用を一体的に推進するための内閣府設置法等改正についての審議を行いました。

問題となったのは、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の目的の改正。「平和の目的に限り」という現行条文を、「宇宙基本法第2条の宇宙の平和利用に関する基本理念にのっとり」に変更するものです。

北朝鮮のミサイル発射や核実験。その動向を把握するには情報収集衛星の利用が不可欠です。しかし、従来、「宇宙開発は平和目的に限る」ということが、「非軍事」に限るという解釈がなされ、このような我が国を守るための「専守防衛」のための宇宙開発が行いにくい状況がありました。

このような状況から、4年前に公明党も参加して議員立法で成立させた宇宙基本法では、宇宙の開発利用を「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」、つまり「専守防衛」の研究開発まで広げることとしたのです。

しかし、それが逸脱されてはなりません。よって、この点につき、古川担当大臣に確認するとともに、私から、「ＪＡＸＡの業務を推進するに当たっては、宇宙の平和利用の基本理念から逸脱することがないようにすること」などの付帯決議を提案し、全会一致で採択されました。

6月20日、住民に代わり都道府県の暴力追放運動推進センターが組事務所の使用差止め請求訴訟を起こすことができる制度の創設などを盛り込んだ改正暴力団対策法が、6月20日の参院本会議で可決されました。

これに先立つ参院内閣委員会で、質問に立ち、暴力団事務所の使用差止め訴訟の口頭弁論で、原告側が裁判所に対し、被告の面前での証言は精神的圧迫があるとして、ついたてなどによる尋問を求めたが、採用されなかったことにを取り上げました。

その上で、昨年１年間で、ついたてやビデオリンク方式などの遮蔽処置を実施した証人尋問は「ほとんどＤＶ（家庭内暴力）とか性犯罪が中心で、暴力団の事務所の差し止め関係では使われていない」と指摘し、見解を求めました。

谷博之法務副大臣は「法の定める各要件を満たしている場合には適用が認められる」との考えを示しました。

6月19日、参議院内閣委員会で、暴力団対策法改正についての参考人質疑を行いました。

福岡県を中心として、暴力団の対立抗争が激化し、一般市民が巻き込まれるという事件が続発しています。

特定抗争指定暴力団などを指定し、直罰を導入し、罰則も強化しようとする改正案。市民目線から当然の内容ですが、一部、規制が濫用されないかと言う声も。

日弁連で民暴対策に長年取り組んでこられた疋田参考人、暴力団排除に取り組んでこられた北橋北九州市長及び憲法学者の小林節慶応大学教授から、「結社の自由」を制限するおそれ、善意の第三者への風評被害を防ぐ方法、福岡地裁久留米支部での暴力団事務所差し止め訴訟での対応などについて、意見をお聞きしました。しっかりと今後の審議の参考にさせていただきます。

6月14日、夕刻、内閣委員会第2ラウンドで、標記所信質疑を行いました。

小宮山少子化担当大臣には、特に、子の看護休暇の制度改善を要請。

子の看護休暇とは育児介護休業法で、小学校就学前のお子さんをお持ちのお父さん、お母さんが、子どもさんの急な発熱などで当日の申し出で、年間計5日（2人以上のお子さんの場合には計10日）休暇が取れるという制度です。

小宮山大臣からは、役所の答弁を読み上げた後、「北欧の国などではたくさんとれる宵になって言いますし、中には小学校のＰＴＡにもその休暇を使って出席できる国もあるので、検討させて頂きたい」ときっぱり答弁がありました。

さらにその実現に向けて政府にけ「検討」を急がせて参ります。

6月14日午後、参議院内閣委員会が開かれ、死因究明法関連2法案の審議が行われました。

平成18年のパロマ湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故、また、翌年には時津風部屋の力士暴行致死事件がありました。

当初は共に事件性はないとして死因が究明されず、遺族の無念お思いやさらには同様の事故被害の拡大も・・・。

公明党は「死因究明推進基本法」の制定を平成21年2月に提言し、政権交代後も議員立法の検討を進めてきたものです。

委員会では、死因究明法案を推進してきた議員への敬意を表するとともに、死因身元調査法において警察に解剖などの権限が拡大されることを受け、本法案に基づく解剖数、関係機関への通報件数やその後の措置について国会に報告することや遺族の方々への情報公開を行うことなどを内容とする付帯決議を自ら提案し、与野党全会一致で採択されました。

4月24日、内閣委員会で焦点の新型インフルエンザ法案の採決が行われました。自民党が問責決議を受けて委員会欠席する中、政府に対して慎重な法執行を求める19項目にわたる付帯決議を自ら提案し、この付帯決議は全会一致で採択されました。

政府に求めた主要項目の第一は、記録の保存・公表による国民への説明責任を果たすことと次代への教訓として活用することです。今回の原発災害、政府が議事録を残していなかったことが明らかに。後々の検証のために記録の保存・公表を明確化しました。

第二に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言などの要件を明確化することです。本法案は、集会の自由など幅広い人権制限が含まれていることから、政府が濫用しないよう求めました。

第三に、不服申し立てや訴訟など国民の権利利益の救済に関する制度について、法施行後三年を目途に検討加えることも明確に。

その他、ワクチンの供給体制の整備、海外の日本人の保護についても決議に含まれました。

実は、欠席した自民党の意見も盛り込むことができ、どのような政権なろうとも意見の食い違いなく、新型インフルエンザ対策が円滑に実施されるようになったことを併せててご報告します。

4月18日、予算委員会で外交・安全保障に関する集中審議を行い、朝鮮のミサイル発射や鳩山由紀夫元首相のイラン訪問などに対する政府の対応をただしました。

懸念される北朝鮮の核実験強行を抑止しなければなりません。そのためのパブリック・ディプローマシー（広報外交）の重要性を指摘し、オバマ大統領が韓国外国語大学で行った講演で、北朝鮮に核抑止のメッセージを発したことに触れ、野田首相の4月29日からの訪米の際に、「唯一の被爆国として北朝鮮や世界に向け、核廃絶のメッセージを発するべきだ」と訴えさせていだだきました。

また、鳩山元首相のイラン訪問に加え、普天間飛行場移設問題の迷走による日米関係の悪化など、度重なる失敗事例を指摘。民主党最高顧問として外交担当を務めていることは民主党の見識が疑われるとして、その解任を求めました。

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4月17日、内閣委員会で新型インフルエンザ法案について質問を行いました。

第一に、情報公開と検証についてです。各対策本部は施策実施や、特に緊急事態宣言の決定を行った場合にはそれに至る記録について保存し、国民への説明責任を果たすとともに、後代への教訓として活用できるようにすることが重要です。

第二に日弁連などからの人権制限に関する不安への対応です。不服申し立て又は訴訟など国民の権利利益の救済に関する制度について検討を加えるとともに、その結果に基づいて所要の措置を講ずることも必要です。

第三に医療現場や感染症専門家の意見を、計画策定段階だけではなく、具体的な措置の要請や指示の決定を行う際にもそれを踏まえるよう努めることも重要です。

これらの意見とともに、政令に委任された内容をより明らかにすることが、本法案に不安を持つ方々への対応として重要と主張させていただきました。

4月16日の参院拉致問題特別委員会で北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射の失敗により、今後、同国が威信回復のために核実験に踏み切る可能性があることに懸念を示し、政府の見解を追求させていただきました。

日本にとっては北朝鮮が核実験を強行し、核弾頭化に成功することが問題であり、抑止する必要があると強調。中国が朝鮮半島や非核化について日本や他国と意見が一致しているとし、国連安全保障理事会において「核実験を自制させるための決議を求めるべきだ」と訴えせせていただきました。

玄葉光一郎外相は今後の対応について「どういう方法がいいか各国と連携している」と述べました。

4月12日、参議院内閣委員会で新型インフルエンザ法案についての参考人質疑を行いました。

3年前の新型インフルエンザ事案。当時の自公政権のプロジェクトチームの一員として、刻々と迫る「危機」に対応するうえで、法的枠組みの必要性を痛感しました。

しかし、一方でこのような有事法制には、危機管理の裏側として私権制限・人権制限が規定されます。

それが本当に必要最小限か？濫用されることはないか？日弁連はそのような観点から、この法案に会長名で反対声明を出しました。 そのことについて詳しく聞くための参考人質疑であるのに、昨日夕方に政府与党から提案された参考人リストには、法律学者が一人も入っていないという有様。

「急だったので見当たらなかった」　あまりにも安易な政府与党の対応を「一喝」し、この分野の専門家である同志社大学の川本教授に自ら電話し、急遽、参考人としてきていただきました。 今後、さらに「良識の府」参議院にふさわしい審議を進めてまいります。

4月5日の参議院本会議、2012年度予算に対し、反対討論に立ちました。

同予算の一般会計総額は90兆3339億円。別枠とした東日本大震災の復興費などを加えた実質的な予算規模は96兆6975億円と当初予算では過去最大となています。

対理由として、予算案の国会提出が遅く、暫定予算編成を余儀なくされたこと、予算の裏付けとなる、赤字国債を発行するための特例公債法案を予算案と同時に参院に送付しなかったこと、交付国債を年金国庫負担引き上げの財源にし、国債発行額をごまかしたこと―を指摘。

また、「内容を見れば、さらに問題点は明らか」と主張しました。具体的には「景気・経済の不安に応えた予算になっていない」とし、「消費税法案に盛り込まれた『名目３％、実質２％』の経済成長は可能か」と疑問をぶつけました。

さらに、「国民生活の不安を助長する予算」として、４月から年金給付が引き下げられる一方、健康保険の保険料などは引き上げられる事態を糾弾するとともに、うつ病など「新たなリスクに対応する『新しい福祉』への対策も不十分」。

このほか、「この予算は民主党マニフェスト（政権公約）違反だ」として、高速道路無料化や子ども手当などの看板政策が相次いで頓挫した現状に触れ、「マニフェストは総崩れ。国民の政治不信を高めた責任を取るべきだ」と訴えました。

両院協議会の結果、予算は成立しましたが、野田政権を引きつづき、厳しく追及していきます。

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4月5日、全大臣出席の下の予算委員会の締めくくり総括質疑に立ちました。

冒頭取り上げたのは、前回も質問した福島の生活保護の収入認定の問題。

9日の県下の担当者会議に先立ち、子どもたちへの賠償金40万円などの扱いについて具体的費目を挙げ収入認定しない旨を記載した県作成資料を提示し、小宮山厚生労働大臣から「この内容を尊重する」との答弁を勝ち取りました。

次に、東京電力の値上げ問題。4月1日からの新料金で合意できていないものが8割という異常事態。約款で決められられた供給ストップの5月20日がきたらどう対応するのか、西澤社長、経産大臣をただし、国が査定する規制料金の値上げ幅が決まったらこれらの事業者にも4月1日に遡って適用する旨を確約させ、さらに値上げ分の延べ払にも対応するよう迫りました。

さらに、3月26，27日にソウルで開催された各セキュリティサミット。唯一の戦争被爆国として全くメッセージがなかった野田総理や北東アジア非核地帯構想に矛盾する日韓原子力協定を進めてしまった民主党政権の理念のなさを厳しく追及させていただきました。

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3月29日、参院予算委員会で、不正アクセス禁止法改正案について、質問に立ちました。

近年問題となっているのが、偽の買い物サイトなどや問い合わせメールなどにより、個人のパスワードや個人識別番号を盗み出す「フィッシング」。

銀行預金やカードからの金銭的被害だけではなく、防衛産業や国家機密までが狙われています。

これらを禁止する法改正には賛成なものの、被害を受けた企業などが必ずしもその事態に気付かず、また届け出を行っていない企業が存在する現状を変えなければ、被害が「伝染」してしまいます。

これらを禁止する法改正には賛成なものの、被害を受けた企業などが必ずしもその事態に気付かず、また届け出を行っていない企業が存在する現状を変えなければ、被害が「伝染」してしまいます。

一方、このようなサイバー犯罪には「国境」はありません。

委員会では、利用者への啓発活動をより充実させるとともにサイバー条約への加入国増加のための更なる外交努力が必要であることを主張し、松原国家公安委員長らにその改善を求めました。

3月28日、参院内閣委員会で取り上げたのは、宇宙から地上の様子を捉える情報収集衛星予算。

1998年の北朝鮮テポドン打ち上げ事案により計上が始まり、今年度までですでに8000億円、来年度も630億円が計上されています。

安全保障関連以外にも大災害時の利用も求められてきたのに、東日本大震災で高額な予算に見合うほど役立たなかった上に、運用実態や予算の内容が全く明らかになっていない問題を指摘。

その上で、運用実態や情報開示などの改善について「国民の理解が得られるよう最大限の努力をお願いしたい」と訴えました。

藤村修官房長官は、今後の情報提供のあり方について「どういうことが可能なのか検討したい」と答弁しました。

3月22日午後、参議院予算委員会で２０１２年度予算案に関する公聴会を開き、「外交・安全保障」について質問に立ちました。

私からは、１．普天間問題、２．北方領土問題、３．TPP、４．北朝鮮問題など現下の我が国を取り巻くの重要課題ついて公述人の意見を聞きました。

特に、イランの核開発問題を受けてイスラエルがイランを空爆する可能性があるとの米研究所の分析に言及するとともに、「中東の非核化へ、日豪が主導する核不拡散軍縮イニシアチブの場の活用など、（日本は）イスラエルとイランを取り持つ役割があるのではないか」として、公述人の考えを聞きました。

岡本アソシエイツ代表の岡本行夫公述人は、日本は両国と独自のパイプを持っているとした上で、「イランが核兵器を持てば中東の安全保障環境は激変する」と指摘。原油などの資源の多くを中東に依存している観点からも、日本政府は独自のパイプを生かしてイラン問題に優先的に取り組むべきだと述べました。

3月22日、参院内閣委員会で、細野原発担当大臣及び斑目（まだらめ）原子力安全委員会委員長に質問をしました。

原発を再稼働するための条件とされる耐性評価（ストレステスト）。原子力安全委員会の役割が曖昧で、斑目委員長は「安全委員会は再稼働を判断する機関ではない」とまったくの逃げ腰。 それでは一体、誰が再稼働の技術的側面の責任を持っているのかを細野大臣にただせば、なんと「原子力安全保安院だ」とのこと。これでは、ストレステストの一次評価を原子力安全委員会に確認させることを決めた、7月の3大臣合意は全くの「ウソ」になっていしまいます。

さらに、民主党の無理なスケジュールが原因で原子力規制庁の4月1日発足が不可能となる中、原子力安全委員5名中3名が4月中旬で任期切れとなるという事態。

腹が立つほど「いい加減」な民主党政権の原子力安全対策。引き続き追及し、国民の安心をもたらす抜本的変更を求めてまいります。

3月21日の参院予算委員会で質問に立ちました。

東京電力が4月1日から契約電力50ｷﾛﾜｯﾄ以上の企業向け電力料金を平均17％引き上げる方針に関連し、利用者が値上げに同意しない場合、契約期間内であれば現行料金に据え置くことを東電が周知せず、企業側が何も言わなければ値上げの了承とみなそうとした対応を追求。

さらに、公明党が提案してきた電気料金値上げ分の延べ払いについて検討状況をただしました。

枝野幸男経済産業相は、電力料金値上げをめぐる東電の対応を「遺憾に思っている」と述べる一方、「既に値上げを承諾した需要家も含め、契約更改後に初めて料金値上げになることをきちんと伝えるよう（東電に）指示した」と回答。延べ払いについては「東電に定期的に報告させるようにしたい」と述べました。

厚生労働省からの通知が不徹底だったために被災者の義援金や原発事故の仮払補償金が収入とみなされ、４５８世帯が生活保護の受給停止となった問題に言及。今後、福島県民を対象に自主的避難と精神的苦痛に対する賠償（一律８万円、18歳以下の子どもと妊婦には40万円）の支払いなどが進むことから「早い段階から国が方針を示すことが重要だ」と訴え、「（収入認定除外となる）自立更生計画に計上しても差し支えない旨を福島県が決定すれば、国は尊重すべきだ」と提案しました。

これに対し、小宮山洋子厚労相から「県が判断すれば、その考えを尊重する」との答弁を引き出しました。

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1月31日、参議院予算委員会の集中審議において、TPP（環太平洋連携協定）、外交防衛についてビジョンなき野田政権の外交をただしました。

始めに、イラン金融制裁とわが国の対応については、原油高騰、イラン硬化に伴うホルムズ海峡封鎖に対する国民的リスクを考えた上で、「力の連鎖」ではなく、中東非核地帯条約を実現すべきであり、そのために我が国の能動的役割等を訴え、玄葉大臣、野田総理からは、「中東国際会議の実現に向け主導的役割、積極的貢献を果たしていく等」答弁を引き出しました。

また、TPP交渉参加については、政府が中国、韓国やASEAN（東南アジア諸国連合）を含むFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現の手段と位置付けていることに対し、「FTAAPができないような偏ったTPPは障害になる等」指摘し、さらに、TPPで米国が主導権を握る点や、例外なき関税撤廃を原則とすることへの課題を挙げ、「ASEAN，中国、韓国の意見を十分に反映させ、今の基本的枠組みを変えさせていくことを交渉戦略の基本にすべきだ」と訴えました。

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