11月21日、予算委員会での第3次補正予算の締めくくり総括質疑に立ち、環太平洋連携協定（TPP）問題に関して、「手の内を明かさない」という外交戦術よりも、不安を抱く国民への説明責任を重視すべきと主張するとともに、中国やインドとの連携を目指すASEANプラス６を促進することによる対米交渉力強化を野田総理、安住財務大臣に求めました。

また、原発事故の精神的損害や自主避難者への支援に、自ら議員立法した原発賠償仮払い法が定める基金を活用するよう中川文科大臣、枝野経産大臣に主張。
野田総理から「地元の要望を受け止めながら必要な措置を行う」との答弁を得ました。

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11月14日、拉致問題特別委員会で質問にたち、山岡拉致問題担当大臣の前回の委員会での問題発言を取り上げました。

山岡大臣は、前回、何故拉致問題が起きたのかという質問に対し、なんと、「いうなれば日本に北朝鮮の生命財産が向こうに言わせれば拉致されているからだと、こういう思いを多分持っていて、 いずれ日本にそのことをというような思いがある」と、まるで拉致を正当化するような答弁。
被害者の家族の思いを踏みにじるこのような発言の取り消しを大臣に認めさせました。

北朝鮮とは拉致問題とともに、核、ミサイルという問題があります。ちょうどこれから国連第一委員会で採決なろうとしている核廃絶決議。
ジュネーブの軍縮会議は全会一致主義ゆえ膠着状態にあることから、 国連の下で多国間協議を行おうとするもの。
玄葉外務大臣に日本の賛成を求め、外務大臣より「賛成をするよう指示しした」と投票前行動をあかす異例の答弁を勝ち取りました。

また、神奈川県座間市議会から、拉致問題に関連して、民主党と「市民の会」との疑惑の資金解明について意見書が出ている問題。「救う会」の究明・糾弾する方針となっている点を取り上げ、山岡拉致問題担当大臣に真摯に受け止めるよう釘を刺しました。

10月27日、内閣委員会での初質問に立ち、細野原発担当大臣等に対し、質問を行いました。

先ず、原子力規制機関の見直し問題。 未だ原発事故の徹底究明も終わっていない段階で、 組織見直しで責任逃れをしようとしている民主党政権の問題点を指摘。
また、今般の事故直後、安定ヨウ素剤の配布に混乱があったことをただしました。
さらに、東京や神奈川でも雨などで周囲より放射線量が高くなる「マイクロスポット」が発生している問題を取り上げ、 細野大臣、奥村文部科学大臣に取り組みの改善を要請しました。