8月1日、東日本大震災復興特別委員会での原子力損害賠償支援機構法案の質問に立ちました。

先ず指摘したのは、政府・東京電力の賠償の遅れ。自ら発議者となって成立させた「仮払早期救済法」の早期施行、 特に、会津若松を含め地元観光業から風評被害で悲鳴が上がっている状況を指摘し、早急に仮払を行うよう要請しました。

さらに、福島県では放射能の不安などから人口移動が起きている状況を訴え、公明党の要請で復興構想会議基本方針に 「法的措置を含めた検討を行う」ことが明記されたことを踏まえ、菅総理に福島特別立法を要請し、「積極的に受け止めさせていただきたい」との答弁を引き出しました。

7月26日、衆議院・東日本大震災復興特別委員会で、「仮払早期救済法」の発議者として答弁に立ち、 ついに修正の後、民主党も賛成に回り、可決となりました。
私からは、最後まで反対した、共産党高橋千鶴子委員に対し、法案に規定する基金には原則、国が全額補助するという発議者の意思を答弁させていただきました。

7月26日、衆議院・東日本大震災復興特別委員会で、「仮払早期救済法」の発議者として、 民主党太田和美委員、公明党石田祝稔委員、共産党高橋千鶴子委員に対して、 原子力損害賠償支援機構との関係、仮払比率の考え方、東京電力との関係、原子力損害賠償法の問題点、 仮払の見通しなどについて答弁させていただきました。

7月14日、10回にわたる与党との修正協議はついに決裂。

野党だけでの可決に持って行くための参議院・東日本大震災復興特別委員会が開かれました。
発議者の一人として、答弁の矢面に立ち、民主党小西洋之委員、公明党山本博委員、国民新党亀井亜紀子委員の質問に対し、 修正協議の何が合意し、何が合意できなかったのかをつぶさに答弁させていただきました。

7月11日、いよいよ、私自身が発議者となっている「仮払早期救済法」の審議が始まりました。
財源を負担したくない財務省と仕事を引き受けたくない文部科学省などの意向を受けて与党は反対という「対決法案」。

まさに真剣勝負の答弁に臨みました。

民主党谷岡郁子委員及び小西洋之委員、公明党渡辺孝男委員の質問に対し、仮払の事務体制、東京電力と国に仮払の二重払いとならないか、 国が仮払いに責任を持たなければ被災者の安心は得られない点、法施行を何故急ぐのか、福島県に委託した場合の業務内容、 原子力被害紛争審査会の指針を基準とするという対応から基金が必要となる点などについて答弁させていただきました。

4月25日、参院予算委員会での「東日本大震災・原発事故」に関する集中審議において、被災された方々の声を政府に対し訴えさせて頂きました。

主な質問項目（政府答弁）
(1)被災農家に対する無利子の「つなぎ融資」について、既往債務が原因で借り入れができなかったと農家の方々から聞いている。既に今までの債務ではなく、いずれ損害賠償が入るのだから、きめ細かく対応してもらいたいと訴えました。それに対し、鹿野農水大臣からは、本当に困っておられる方々にきちっとした融資が受けられるように国が保証し、融資を促していくとの回答を引き出しました。

(2)中小企業の再生には、1億円以上の無利子・無担保・無保証の融資が必要であり、据置期間が少なくとも5年程度、対象企業が広くするなど思い切った、今までにない中小企業の支援制度をつくる必要があると訴えました。さらに中小企業金融の借換特例制度を創設し、中小企業に対し借り換えを促し返済負担を軽減するよう求めました。

(3)雇用調整助成金について、受給期間の300日を超えても従業員を雇用し続ける事業所が多い。300日を超えたら受給が終わりではなく特例的な扱いをするべきであると要望しました。細川厚労大臣からは、震災の特例として、これまでの受給期間とは別枠で300日分を受け取れるようにするなどの方針を明らかにしました。