3月25日、外交防衛委員会で、日本の外交体制について質問しました。
我が国の世界の大使館数は約１２０、欧米の１５０に比べ、未だ十分ではありません。

例えば、ブルンジやシエラレオネは国連の平和構築委員会のモデル国であり、私自身、外務政務官時代に訪問した国です。

このような国に我が国の大使館を開設し、武力行使できない我が国の外交のひとつの柱とすべきことを提案し、岡田外務大臣から前向きな答弁を引き出しました。

また、今月末のカナダでのサミット外務大臣会合において、日本と豪州がとりまとめた核不拡散・核軍縮国際会議（ICNND)の報告書を披露することを提案し、岡田外務大臣から二国間会談などで紹介したいとの答弁を引き出しました。

午前中は、ODA特別委員会で、日本の結核貢献策のあり方、地球環境支援のあり方について、岡田外務大臣などに質問しました。 特に結核対策については、今までに日本が研修した行政実務家が各国で保健行政の中枢に育っていることを踏まえ、上級行政担当者を日本で再度、最新の結核時事情について研修することの意義を訴え、外務大臣から「検討する」との答弁を引き出しました。
また地球温暖化対策については、1.75兆円の我が国の支援をクレジットとしてカウントできるよう今後の国際交渉を要請しました。

一方、午後の予算委員会の外交防衛の集中審議においては、１．ブラジル人学校への支援、特に高校無償化法案の扱いや特定増進法人への指定拡大、２．普天間基地移転問題に関連した静岡東富士演習場問題、３．憲法9条の政治主導解釈に繋がる国会法改正の危うさ、４．消極的安全保証の決議を日本が議長国となる4 月に行うべき、との主張をさせていただきました。

3月16日、外交防衛委員会で外務大臣及び防衛大臣への所信質疑です。
最初に、社民党の沖縄基地問題検討委員会での不誠実な対応により、本土のいくつかの普天間移転候補が不透明なカタチで提案されたことに対する責任を辻元国土副大臣に糾しました。
また、国会法改正で内閣法制局長官の答弁禁止が企てられていることを糾し、与党単独の法改正に釘を刺しました。
政権交代で変えてはいけないものそれは中立な憲法解釈です。

平和の党、公明党。頑張ります。

2月24日、参議院ODA特別委員会の参考人質疑を行いました。 昨年までアフガニスタンでJICA所長だった木邨洗一さん、在アフガン日本大使館で非合法武装勢力の武装解除に取組まれた日本紛争予防センター事務局長瀬谷ルミ子さんからの貴重なお話。

鳩山内閣は、年間80億円であったインド洋補給支援を中断して、その10倍以上の年間900億円のアフガニスタン支援を5年間にわたり約束しました。今までのアフガニスタン支援の年平均の3倍以上です。

しかもアフガニスタンは残念ながら「麻薬天国」であるとともに、「賄賂天国」です。国民の二人に一人が過去1年間に公務員に賄賂をした経験があり、GDP の２から3割が賄賂に消えてるというのです。

無駄にならない賢明な支援のあり方をについて意見を求めました。

また、平和構築の経験が国内で蓄積されておらず、帰国後の安定的な働く口がない状況に対し、「平和構築研究員制度」を創設することを提案させていただきました。

中小企業の資金繰りについて、現金による原材料購入が増える半面、売り上げ回収は依然として手形取引の割合が多い上に現金化が遅れる傾向があり、下請代金支払遅延等防止法で定める６０日以内の支払い期日がほとんど守られず、９０日超が７５％に上る実態を指摘し、手形取引の迅速化を答申した１年前の下請取引適正化推進会議の提言が依然として反映されていない点も厳しく批判し、資金需要が高まる年度末を前に改善するよう迫っりました。
また核廃絶問題で浜田氏は、唯一の被爆国・日本が議論を先導する観点から政府が明確なメッセージを発する必要性を強調。日本が議長国を務める４月の国連安全保障理事会を「世界に発信する大きなチャンス」と述べ、核廃絶へ新たな提言を行うよう主張しました。>>賛同の声(PDF)

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