今回、自衛官においても公務員同様、給与及び12月賞与ともに減額となります。 このような庶民の痛みを全く感じていないのが鳩山総理の金銭感覚。昨日の夕刊によれば、母親から5年間で9億円の資金提供があったとのこと。これは予算委員会での答弁「全て私の資金」と全く矛盾します。

月1500万円、年間1.8億円の資金提供がありながら、「私の知らないところで何が行われていたのか。私自身、大変驚いている」とまるで他人事。北澤防衛大臣からも「驚いていると言われて私も驚いている」との答弁。岡田大臣は「捜査中だから見守りたい」との答弁でしたが、「捜査中は説明回避の万能の理由にならない。母親とは電話一本でわかるはず」と釘を刺しておきました。

また、先日に続き、核廃絶を質し、川口委員会の１．核兵器は核の抑止の目的のみ、２．消極的安全保障の国連決議、３．生物兵器・化学兵器を核抑止の理由にしてはならない、との3点を日本政府として支持すべきと訴えました。

>>外交防衛委員会議事録

午後においては、地球温暖化問題を取り上げました。
米国は25日、2020年までに05年比17％減（90年比3％減）の目標を発表しました。これは米国下院が今年の6月に可決していたものそのままです。つまり、鳩山総理の9月演説は米国に何ら影響を与えられなかったということです。

さらに、同日、国連気候変動枠組み条約イボ・デブア事務局長が、独ボンで記者会見し、「COP15では現行の京都議定書が2013から20年まで延長されることで合意されると見ている」との悲観的見通しを発表しました。これでは中国やインド等の発展途上国が削減義務を負わず、かつ、90年比という、我が国にとって全くの不平等条約です。

「90年比25%」という目標は「すべての主要国の参加による意欲的目標の合意が前提」と訴え、12月7日までの精力的外交を岡田外務大臣に要請しました。

さらに、日本郵政の斉藤次郎社長人事が一人株主の政府・亀井大臣による株主提案・株主承認という異例な手続きで行われてことを取り上げ、民主党のご都合主義の天下り推進を質しました。

>>外交防衛委員会議事録

政権交代以降の初めての質疑であるので、鳩山政権における憲法9条の解釈の変更の可能性を質しました。これは、私の質問主意書に対して、「憲法9条の解釈について、現時点で、従来の解釈を変えてはいない。鳩山内閣においては、内閣を構成する政治家たる閣僚が責任を持って行政の政策の立案・調整・決定を担うこととしているが、政府による憲法解釈についても、内閣が責任を持って行うこととしている。」という回答があったことに対して質問したもの。北澤防衛大臣及び社民党の辻元国土交通副大臣は、今までの憲法解釈を変更しない旨の答弁であったのに対し、岡田外務大臣は「政治主導の憲法解釈」に固執。鳩山内閣の危うさを露呈し、それを強く牽制しました。

一方、核廃絶については、岡田外務大臣や辻元国土交通副大臣が従来、先制不使用や消極的安全保障、北東アジアの非核地帯について今まで踏み込んだ発言をしてきましたが、今後の対応を質したところ、全くの期待はずれ。与党になったら何もしないという情けない答弁です。

政権交代によって、「変えていいもの」と「変えてはいけないもの」があります。後者の代表例が、我が国は「集団的自衛権を行使しない」といった、今まで積み重ね守ってきた憲法九条の解釈です。また、前者として国民が期待していたのは核廃絶ではなかったでしょうか。

引き続き、鳩山内閣の外交安全保障政策、しっかり質していきます。

>>外交防衛委員会配布資料

>>外交防衛委員会議事録