本日、党外交・安保部会が開かれ、鳩山政権が打ち出したアフガニスタンに対する新たな支援策について、外務省の担当者と意見交換を行いました。

鳩山内閣は、諸外国から評価されていたインド洋への補給支援を打ち切り、5年間で50億ドル（約5000億円）のアフガニスタン支援を11月10日に発表しました。しかし、その内容を聞いてびっくり。全く何も決まっていないのです。1,治安、2,和解再統合、3,基礎生活インフラ開発といった大きな3分野があるものの、それぞれの金額どころか、当面支援する800億円の中身も決まっていません。しかもそのメニューも、警察官の給料、職業訓練、学校、農村開発など従来から実施してきているものばかり。目新しい「和解再統合（タリバン上層部との和解は別として、前線部隊の職業訓練を行い地域社会への再統合をめざす）」についても、岡田外務大臣がカルザイ大統領との会談でそのような言葉があったと言うだけで、明確なコンセプトペーパーもありません。私が本年3月アフガンを訪問し、カルザイ大統領等と会談したときにも、このような発言がありましたが、そのような考え方を否定する閣僚・議員も多く、決して、アフガニスタンの声とまで言えない状況です。そのような中で、なんと、5000億円の大盤振る舞い（今までの海上自衛隊の補給支援の年間平均予算はたった80億円でした）。これこそ、「事業仕分け」で国民目線でチェックすべきではないでしょうか。国会論戦で質していきます。