11月8日、公明党神奈川県本部で、日本脳炎の定期予防接種の拡大を求める2万3306人分の署名簿を、厚生労働省の外山健康局長に手渡しました。

日本脳炎については、1994年に定期予防接種とされて以来、国内での発症数は年間10件以下で推移してきています。しかし、それまで接種されてきたワクチンに対して副反応の恐れが指摘されるようになり、厚生労働省は2005年5月にワクチン接種を積極的に勧めることを控えるよう通達を出しました。

その後、昨年6月より安全性の高い日本脳炎の新たなワクチンが承認され、厚生労働省は今年4月から、3歳児に対するワクチンの積極的勧奨を再開しました。

神奈川県本部からは、これまでワクチンの積極的勧奨を中止していた間に、神奈川県内には約56万人の未接種、不完全接種の児童が存在していると考えられ、?当時、接種第1期(満3歳から7歳半）から外れた現在7歳半から9歳の児童と、同第2期（満9歳から満13歳未満）を超える現在13、14歳の生徒への予防接種法の適用によるワクチン接種、?4から14歳に対する接種を積極的に勧めるよう、地方自治体に指導すること等を要望いたしました。

外山局長からは、空白期間（2005年5月から2010年3月）に未接種だった児童が日本脳炎の予防接種を受けるためには、政令の改正が必要であるとの説明。全国に先駆けての要望で、接種することで母親の安心にもつながる。来年4から5月の政令改正をめざしたいとの考えを引き出すことができました。