11月5日、事務局長を務める党温暖化対策本部を開き、環境省と経済産業省から、排出量取引制度についてヒアリングを行いました。

総量割り当てについて、目標全体量との関係を重視しトップダウン方式を主張する環境省。

一方、産業界の意向を重視し、ボトムアップ方式を主張する経済産業省。

政府案の温暖化対策法では法施行1年以内で排出量取引制度がスタートすることになっていますが、未だその意見の隔たりは大きいように思われました。

国益、人類益を損なわない、我が国の地球温暖化対策。議論を突きつけて参ります！