11月1日、座間市遠藤市長の訪問を受けました。

キャンプ座間の再編については2年前の「協議会設置」の時から地元の意向を最大限配慮するよう取り組んで参りました。今、キャンプ座間の返還が議論されています。

当初返還が予定されていた１．１ｈａに加えて、４．３ｈａが追加的返還されようとしていますが、その境界の画定についてほぼ、市側と防衛省側の意見がまとまり、今後はその跡地の具体的利用の在り方に議論が移ります。

市長からは、市民に役立つ病院用地との要望が出されています。

救急、小児、周産期といった医療ニーズは高いものの、現状では多くの患者が厚木等の周辺市へ搬送されており、救急隊のマンパワーも追いつかないという窮状を市長からお伺いしました。

一方では、返還地を市側で買い取れば多くの財政負担が伴います。

そのような中で出てきたアイディアが病院用地として「定期借地権」を設定するというアイディアです。

しかし、県央部（厚木、大和、海老名、座間、綾瀬、愛川町、清川村）では全体として基準病床数が１％弱過剰と言うことで、新たな病院が認められないという病床規制の問題もあります。

早速、財務省、厚生労働省の担当課と折衝を始めました。地元の意向を最大限活かした基地返還。浜田まさよし、一歩ずつ進めます。