10月27日、事務局長を務める中小企業活性化対策本部と経済産業部会の合同で、菅政権が今年度末で打ち切りを発表した緊急保証制度について中小企業庁からヒアリングを行いました。

保証枠36兆円に対し、10月中旬時点ですでに23兆円の保証実績。今年度末には30兆円に達する見込みです。

今回の補正予算で対応しなければ来年度の延長はできません。

一般のセフティネット保証では、１．据え置き期間が2年から1年に短縮、保証料も０．８％から１．０％にアップ。しかも売り上げ減少比率が３％から５％と厳しくなり、予防的対応が困難となります。さらに何よりも、対象業種が大きく絞られることが予想され、今回の補正予算の「需要減少のマインド安定への働きかけ」という民主党政権のキャッチフレーズと全くの矛盾する内容です。

これが、菅政権の「有言実行」なのでしょうか。引き続き、金融機関からのヒアリングを行う、国会で追及していきます。