10月27日、事務局長を務める党地球温暖化対策本部を開催し、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について関係者からご意見をお伺いしました。

経済産業省の説明によれば、制度導入10年目の電気料金が、家庭においては２％、中小企業においては５％アップするとの見通しが出されました。

日本消費生活アドバイザー協会の三村最高顧問から消費者の多くは負担増となることを知らないという実態、また、全体として電力料金のアップが物価高に繋がらないようにとの要望が出された。

また、商工会議所関口理事からは、中小企業には、排出権取引や環境税など負担の全体像が分からず、拙速な導入は避けて欲しいとの意見が出されました。

負担軽減策についての検討について経済産業省に要請しました。