10月7日、中小企業活性化対策本部を開催し、創業や新事業に取り組む中小企業に対して積極的に融資を行う「仕事をつくる中小企業金融」の現状と課題について、日本政策金融公庫と全国信用保証協会連合会から説明を受け意見交換をしました。

日本政策金融公庫からは、従業員が20人にも満たない小企業が地域の雇用を支え、成長産業創出の母体にもなる特長を挙げ、支援の必要性があると指摘されておりました。創業企業やNPO法人向け融資のほか、ベンチャービジネスや農商工連携の新事業への貸し付けなど、多様なメニューを紹介頂きました。

一方、課題として挙げられたのは、信用リスクが高く、小口で採算性が低いことや、ビジネスプランを的確に評価する目利き能力の必要性が挙げられていました。

全国信用保証協会連合会からは、創業など新規に事業を開する際に利用できる保証実績を毎年伸ばしているとの報告を受けました。