１０月５日、事務局長を務める公明党のうつ対策ワーキングチームとして、鹿児島県薩摩川内市の川薩保健所と鹿児島市の精神保健福祉センターを訪問しました。

鹿児島県は、2006年に全国ワースト9位だった自殺率が、09年には同26位にまで改善。関係機関の協力が得られる地域で、05年から積極的に自殺対策を行うプログラム「NOCOMMIT―J」を実施している。同プログラム対象地域のさつま町では啓発用パンフレット「こころのお天気だより」の全戸配布のほか、特定健診受診者を対象に「こころの健康度評価表」を使い、うつ状態が見られるハイリスク者を早期発見。相談や訪問などの支援を行っています。

川薩保健所での懇談では、宇田英典・姶良保健所長が、健診時のハイリスク者の選別について「住民の意識啓発にも役立っている」と強調。その上で、今後の自殺対策の課題について、関係する行政部局間の連携強化や保健師の増員などの課題をお聞きしました。

一方、鹿児島市の精神保健福祉センターでは、保健所職員や相談事業に当たる支援者らを対象に「認知行動療法」の研修を実施。8月下旬の2日間で約100人が研修を受けるなど、地域での支援体制の強化を進めています。

この精神保健福祉センターで、認知行動療法の研修を受けた保健師らと意見交換を行い、参加者からは、「以前はうつ病患者との接し方が分からなかったが、研修後は適切な対応ができ、効果を実感している」「研修のおかげで相談する側も考え方を整理して対応することができる」などの意見が出されました。また、うつ患者の相談事例の集約・広報や、現在は医師に限られる保険適用の対象を拡大するよう求める声も寄せられました。

このような、各自治体レベルでの認知行動療法の活用、浜田まさよし、進めて参ります。