9月24日、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)副代表のティルマン・ラフ氏と核兵器廃絶について意見交換をしました。

ラフ氏は自ら提唱した国際的な核廃絶運動「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の代表や日豪両政府の呼びかけで設立された国際有権者団体「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」のNGOアドバイザーなども務めています。

ラフ氏は今年の5月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択された最終文書で、核兵器禁止条約(NWC)に初めて言及したことを「政治的に大きな転機である」と評価。私からは、核保有国が核をなくしても核廃絶は達成しない。市民社会が中心となってNWCの考え方を世界に広げて行動していくことが、核廃絶への大きな基盤になると述べさせて頂きました。

また、ラフ氏は、ＮＰＴ再検討会議で採択された行動計画について各国の実施状況を評価する「グローバルセンター」の必要性を指摘。今回のNPTの結果をさらに積み重ねる努力が必要であると述べられていました。

私からは、公明党が、広島・長崎での「核廃絶サミット」の開催を提案していることを紹介したほか、核保有国が核兵器や同盟国への核攻撃を抑止することに限定する「唯一の目的」論を推進する重要性を訴えさせて頂ました。