16日、公明党神奈川、静岡両県本部の災害対策本部として、今月8日に襲った台風9号による記録的な豪雨で、神奈川県山北町と静岡県小山町を中心に土砂崩れなどの甚大な被害が発生したことを受け、早期復旧に向けた国の財政的支援を中井洽防災担当相に要望しました。

これには、私とともに、大口善徳、古屋範子両衆院議員のほか、神奈川県から湯川裕司・山北町長、渡辺均県議、熊沢友子・山北町議、静岡県から蓮池章平県議、池谷洋子・小山町議が参加しました。

席上、両対策本部から、住宅の全半壊や道路崩壊など過去に例を見ない土砂災害に見舞われた被害状況を写真を示しながら報告。「台風シーズンを前に、住民は二次災害の危険にさらされている」と早期復旧・復興の必要性を訴え、局地激甚災害の指定基準見直しを急ぎ、両町の豪雨被害を早期指定するよう求めるとともに、特別交付税の交付を要請しました。

中井防災担当相は、局地激甚災害の指定について「従来と違う形で適用できるよう検討している」と答え、両町への支援に前向きな考えを示しました。