9月6日、大阪、京都、名古屋、神戸、横浜の各政令指定都市の公明党議員団の団長、幹事長らが集い、第18回五大市政策研究会が開催され、「新しい福祉」や「地方自治体のあり方」をテーマに意見交換をしました。

私からは、2008年7月に公明党が政府に求めた総合うつ対策のポイントについて講演させて頂きました。

その中で、公明党として、1．うつ病の早期発見・治療の推進、２．治療における精神療法の拡充強化、３．治療に専念できる社会づくりなど、5項目の提言を行っていることを紹介させて頂きました。

公明党の強い主張で有効なうつ治療として注目されている認知行動療法が今年4月から保険適用されたことについて、１回の診療時間が30分を超えなければ診療報酬に算定されないことや、保険が適用されるのは医師に限られている点に触れ、多くの患者を抱える医師にとって、1回30分の診療は現実的ではない、また臨床心理士にも保険適用すべきだとの要望も受けていることに対して、今後の課題として取り組んで参りたいと述べさせていただきました。