９月１日、公明党の核廃絶推進委員会を開催し、インドに日本の原子力発電の技術などを輸出するために必要な「日印原子力協定」の締結交渉をめぐる動向について、外務省から説明を受けました。

外務省からは、先月末に岡田外相がインドのクリシュナ外相との戦略対話で「仮にインドが核実験を実施した場合には日本としては原子力協力を停止せざるを得ない」と伝えたことなどの報告がありました。

参加者からは、核保有国でありながら、核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの原子力協定について「NPTに違反するのではないか」などの政府に慎重な対応を求める意見がでました。

９月１日、公明党の核廃絶推進委員会を開催し、インドに日本の原子力発電の技術などを輸出するために必要な「日印原子力協定」の締結交渉をめぐる動向について、外務省から説明を受けました。

外務省からは、先月末に岡田外相がインドのクリシュナ外相との戦略対話で「仮にインドが核実験を実施した場合には日本としては原子力協力を停止せざるを得ない」と伝えたことなどの報告がありました。

参加者からは、核保有国でありながら、核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの原子力協定について「NPTに違反するのではないか」などの政府に慎重な対応を求める意見がでました。