8月12日、国際移住機関(IOM)駐日事務所のウィリアム・バリガ代表と会い、定住外国人の子どもの就学支援を目的とした「虹の架け橋」事業のあり方等について意見交換しました。

「虹の架け橋」事業は、世界的な金融危機の影響で、外国人学校の学費が支払えず、不就学や自宅待機になった外国人の子どもに公立学校への転入を支援することが目的です。

公明党の推進で、2009年度第１次補正予算で事業費が盛り込まれ、昨年8月からIOMが運営主体となって事業が始まりました。

バリガ駐日代表からは、この事業について、「日本国内の外国人の定住を支援する意味で新しい事業だ」と評価を頂きました。また、昨年度の実績として全国で延べ1250人余りが利用し、このうちの210人が、公立小中学校に転校したとの報告を受けました。

私からは、今後も柔軟に事業費を使って頂きたいと述べさせて頂きました。さらに、避難先の国で定住できない難民を別の国が受け入れる「第三国定住」制度が9月から試験導入されることに触れ、今後、日本とIOMの関係をさらに強化していく必要があると述べさせて頂きました。