7月30日、公明党・核廃絶推進委員会を開き、インドへの原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日インド原子力協定」が締結交渉入りしたことについて、外務、経済産業両省から説明を受けました。核廃絶運動を進めるNGO団体も出席し、意見交換を行いました。

日インド原子力協定は、日本の原子力産業の発展や、地球温暖化の防止にもつながるとされている一方で、インドが核拡散防止条約(NPT)非加盟国で、独自に核開発も進めていることから、提供する技術や機材が、核兵器の製造や開発に転用される危険性を指摘する声も上がっています。

席上、出席者から「インドを核保有国として認めることにつながるのではないか」「核不拡散体制が崩れかねない」などの懸念がでておりました。

今回の締結交渉入りについては、国内外の理解は十分ではなく拙速であり、インドを含めた核不拡散体制の構築に向けて、一層の外交努力が必要であります。