7月28日、厚生労働部会・経済産業部会・中小企業活性化対策本部合同会議を開き、労働者派遣法改正案について、全国中小企業団体中央会の市川隆治参与、東京商工会議所の関口史彦理事と意見交換を致しました。

労働者派遣法改正案は、登録派遣や製造業派遣の原則禁止などを柱とした内容で、先の通常国会で政府が提出し継続審議となっています。

席上、市川参与からは、繁忙期に60人程度の派遣労働者を受け入れアイスクリーム類を製造している中小企業の事例を通し、「正社員で60人も雇えない。派遣法が改正されれば、会社を閉じるしかない。小さい企業には、それぐらいの激震になる」と説明。また、関口理事からは、「製造業にヒアリングしたところ、派遣が禁止された場合、『正社員を雇用する』との回答はなかった」と述べられました。