第83号（6月23日）ーDV（家庭内暴力）家庭の教育支援をー

5月27日、事務所にあるメールが届きました。3年前にDVから逃げる様に別居し、現在離婚係争中の４1歳のお母さんYさん。二人の子供さんの「高校就学支援金」の加算を申請したが対象にならないというご相談です。「高校就学支援金」とは、高校無償化に併せて、私立学校に通う子弟を持つ家庭にも、月約1万円が支給されるものです。家庭の所得が少ない場合には、月約1万5千円、約2万円に加算される仕組みとなっていますが、DVで別居中である家庭においてはその夫の収入は考慮しないことになっています。この方の場合、その夫から月額23万円の婚費を受け取っており、それがYさんの年収（約60万円）と加算されたため、その基準年収額350万円未満を上回ったためかと考えられます。さらに細部についてお問い合わせあればとの返事を6月2日に出させていただきました。

その結果、Yさんから6月15日に以下の様なご連絡がありました。

今回、DV被害者の「高校就学支援金」の加算の運用について、自民、民主、公明、共産、社民、みんなの党の各国会議員1名をランダムに選んでメールで質問しましたが、今現在、返事があったのは、公明党の浜田まさよし参議院議員お一人です、とのこと。そのことをブログで紹介したいとのお話があったので、文部科学省からの正確な通達をお伝えさせていただきました。詳しくはこちら　なお、お聞きしたところ、各議員とは、小渕優子議員、千葉景子議員、阿部知子議員、紙智子議員、江田憲司議員だとのこと。

「声の届く政治」浜田まさよし、頑張ります。