第79号（6月19日）ーがん治療の経済負担軽減一歩前進ー

公明党がん対策本部として、浜四津代表代行、古屋衆議院議員とともに5月に免疫細胞療法の経済的負担軽減について、内閣府及び厚生労働省に申し入れを行って来ました。それが実り、6月15日に行政刷新会議が「規制制度改革に関する報告書」の中に、この免疫細胞療法さらにはがん治療の経済負担の軽減策が大きく取り挙げられました。

つまり、免疫細胞療法などの先進的な医療や、我が国では未承認又は適応外の医薬品を用いるものの海外では認められている治療については、現在以上に柔軟に「混合診療」を届出で認め、未承認以外の部分についての保険適用を導入するというものです。平成22年度中に制度を確定するという期限までつけられています。これにより、免疫細胞療法や我が国で未承認の抗がん剤であっても、それに付随する入院・検査費用などは保険適用となります。

さらに、自分のリンパ球を抜き出し増殖して戻すという免疫細胞療法のような細胞治療については、従来のように「医薬品」や「医療機器」といった従来の法制度に押し込むことがその実用化を遅らせてきたことを受け、平成22年度中に、細胞治療・再生治療の特性を考慮し、製品開発・承認審査を如何に効率的に進めるかという観点を視野に入れた制度構築の検討も決まりました。

一日も早いがん対策を進めてほしいとのお声。「声の届く政治」、浜田まさよし、頑張ります。