第76号（6月16日）ー子供手当てと高齢者福祉ー

先日の横浜での女性時局にご参加いただいたご友人からご要望を頂きました。現在、ご主人が73歳、ご本人が70歳。「家賃や健康保険、介護保険、県民市民税などを年金から差し引くと生活がとても苦しい、あと4日間財布の中には500円もありません。子供手当ても良いが、高齢者福祉も考えてほしい」との切実なお声です。

公明党は子供手当て1万3千円には賛成しましたが、その際法案を修正させました。2年目以降に金額を倍増すると財源が3兆円弱も必要となるのです。よって、そのような財源があるなら、保育所の整備や7000億円でできる幼児教育の無償化、5000億円でできる小中学校の昼食の無償化などの現物給付を行うべきとしました。菅新総理も、12日に子供手当ての満額支給を断念し、現物給付と組み合わせるとの軌道修正を公に表明しました。

さらに、公明党は年金の拡充を民主党政権に提案しており、低所得者の月6万6千円の国民年金を２５％アップして8万3千円にすることを提案しています。この公明党案に対し「9000億円の財源でできる」と鳩山前総理は答弁しました。限られた財源、子育て政策と高齢者福祉のバランスをとっていけるのは地域に根を張ったネットワーク政党公明党の底力です。浜田まさよし、福祉政策の再構築、「声の届く政治」で実現していきます！