第73号（6月13日）ーうつ治療の自立支援法適用の周知が前進ー

5月25日付ブログ第54号で紹介したように、うつの長期治療を受けている方が障がい者自立支援法の適用が受けられることを知らずに、3割の自己負担を何年も続けているているとの話を良く聞きます。最終的には医師の診断による部分がありますが、少なくとも、医師や診療所側からこのような制度があること自体も自発的には教えてくれないというのです。早速、厚生労働省の担当課に問い合わせたところ、「ホームページに精神疾患の方が利用できる制度について総合的な情報提供をしており、その中で自立支援法を利用できる場合があること周知している」とのこと。さも、国の財政負担を増えるのを防ぐためにこのような不親切な対応をしているのではないかと思いたくなります。「インターネットを利用できない人もいる。改善を」と迫り、質問主意書を6月3日に提出し、政府全体としての対応方針の決定を要請しました。その結果、地方公共団体に精神疾患の方が利用できる制度についてわかりやすい情報提供を依頼する、かつ、うつ病の方についての情報提供の具体的内容を例示するとの回答を、6月11日付けの閣議決定で勝ち取りました。長期的な治療下においては唯でさえ不安になりがちなうつの方の身になった情報提供。浜田まさよし、新しい福祉、一歩づつ進めます。