第71号（6月11日）ーうつの方の生活支援を拡充へー

認知行動療法の保険適用を喜んでいただく方が多いですが、治療支援だけでなく生活支援の拡充をとの要望をいただきました。

Oさんのご主人が4年半前に働き盛りでうつを発症。お子さんも未だ小学生。先ずは休職して職場の健康保険から傷病手当を受けられたとのこと。これは4日目以降の休職において標準報酬日額の3分の２が開始日から1年半支給されるというものです。しかし、この期限を超えても回復しない場合も多く、この制度を延長できるようにしてほしいとの指摘を頂きました。この方の場合、会社の協力もあり、次ぎに労災の適用を申請されました。労災認定については、精神障害の労災認定は時間がかかる、認定が厳しいとの批判がありましたが09年4月に改正されて、その申請が09年は約2割増加しています。

病状が安定して回復してきた段階の課題が、復職への支援です。この方の場合、現在、２週日リハビリ出勤され、残りの日を障害者職業センターに通われています。浜田まさよしは08年7月、東京の障害者職業センターへ現場調査に行きました。全国のセンターで行われている「リワーク支援」を受けた方は昨年度1447名と2年前の倍増です。復職・継続率は8割を超えています。さらに、復職を事業主に促進するために、「重度中途障害者等職場適応助成金」を公明党は05年に創設しました。これは勤務中途で障がい者となたれた方を継続雇用をする事業者に対し、月３万円（短時間労働に場合2万円）を助成するものです。その利用もこの3年で3倍になっています。

ストレス社会、働く方のうつも多くなっています。治療とともに、いざというときの生活支援が重要とのOさんのお声を大事に、浜田まさよし、これらの制度の周知徹底・拡充、さらには自営業の方には障がい年金の弾力的適用を含め、頑張ります。