第69号（6月9日）ー中小企業いじめ・子供だましの郵政逆行法案ー

菅直人新総理は亀井国民新党党首と連立合意をし、この国会で郵政逆行法案を成立させることを約束したという。衆議院でたった6時間での強行採決。5年前には1０0時間以上も審議して、最後は選挙まで行って民意を問うた法案である。あまりにも横暴な国会運営を反省し、審議未了・廃案にするのが筋である。それとも菅新総理は今までの国会運営に瑕疵が無いと言い張るのであろうか。手続きだけではない。その内容がひどい。特に懸念されるのが郵貯・簡保の限度額を倍に引き上げることによる、民間金融機関、特に地域の中小金融機関からの資金の吸い上げによる悪影響である。実は1991年に限度額を700万円から1000万円と引き上げたことにより、そのような影響があったという事実があるのだ。これでは地域の金融機関から中小企業への融資が滞ってしまうのである。一方、郵貯・簡保には中小企業に融資するノウハウなど全く無い。結局は国債購入などに当てられてしまう。現在ですら郵貯・簡保で約300兆円もの総資産の7割以上の220兆円を国債で運用しており、限度額倍増によりその購入が倍増すれば、国からの「金利」という形の税金投入年間2.4兆円が倍増してしまう。実はこれが連立与党の狙い目なのだ。本来、本年度から郵貯・簡保の株式売却がスタートするはずだった。数兆円というその資金で地方郵便局のネットワークの整備をするはずだったのに、株式売却凍結でその資金が入ってこず、一方であからさまな税金投入には国民の批判を受けるため、「国債購入増加」そして「金利という隠れた税金投入」を行おうとしているのである。こんな子供だましは許されない。浜田まさよし、国会で徹底して暴いていきます！