第64号（6月4日）ー「政治とカネ」に真のけじめを！ー

本日、新しい総理が指名される。その真価が問われるのは「政治とカネ」で真のけじめをつけるかである。鳩山前総理は辞任会見で、その理由として「政治とカネに決別する」ためと言った。最後まで「言葉が軽い」。ほんとに「決別」するのであれば、小林千代美議員に議員辞職を求めるだけでなく、小沢幹事長にも求め、本人も議員辞職すべきである。それが、今までの野党民主党の常識ではなかったのか。さらに問題なのは、これだけ公党のＮｏ．１．Ｎｏ．２が政治資金規正法で問題を起こしておきながら、再発防止のための法改正を与党として全く行っていないことだ。その意味では、問題を起こした民主党を説得できなかった連立第2党の社民党の責任も重い。単に「加担したくない」だけでは「万年野党」の論理である。事実、公明党は、1999年に連立に参加し、その条件として政治家個人への企業団体献金の禁止を自民党に飲ませ、また、2006年には、橋本元総理の日歯連の1億円ヤミ献金問題を受け、政治団体の寄付の上限を5000万円とし、迂回献金を防止するためそのやりとりも銀行振り込みに限る法改正を実現した。さらに2008年には、事務所費問題を受け、1円以上の領収書を公開とする法改正も実現した。まさに、連立第2党としての自浄能力の発揮である。そして、今、秘書の責任は議員の責任とする政治資金規正法の改正をすでに国会に提出しているのは公明党だけである。新総理、「政治とカネ」にけじめをつけたというなら、鳩山議員、小沢議員に辞職勧告をし、残った会期で、即刻再発防止のための法改正を行うべきだ。それはできないのであれば、結局、民主党ではけじめをつけられないとの批判を浴びよう！