第68号（6月8日）ー早急な年金制度改善を！ー

民主党は年金を税方式に転換するといっていますが、その新制度のスタートは2014年からであり、かつその移行には20年から40年も要すると言われています。40年間すでに満期保険料を納めた方に消費税を増税することは二重の保険料になるからです。しかし無年金・低年金の問題は待ったなしです。このような悠長な検討スケジュールでは困ります。公明党は、保険納付期間25年が足らなかった場合の追加納付期間2年の延長を訴えてきました。この主張を受け鳩山内閣は国民年金法改正案に、追納期間を10年に延長することを盛り込んでこの国会に提出しました。また、そもそも納付期間25年が長いから、保険料を納める気にならないというお声を若い世代からお聞きします。よってこれを10年に短縮する案を提案しています。さらに国民年金6万6千円では暮らせないというお声もお聞きする。最低保証年金として25%アップし、8万3千円にすることも提案しています。本年3月、公明党は鳩山前総理から参議院予算委員会で、「これらの公明党の改善案に要する費用はそれぞれ1千億円と9千億円」「できる限り前向きに考えたい」との答弁を引き出しました。これらの年金をはじめとする福祉政策の再構築は我が国の景気の本格回復の鍵でもあります。国民生活を覆う不安から、いくら貯金があっても使いえないという現実を変えることができるからです。福祉政策の再構築と新しい福祉、浜田まさよし、全力で取り組みます。