第62号（6月2日）ー核兵器禁止条約へ第一歩ー

5月3日から28日までニューヨークで開催されていた、5年ぶりの核不拡散条約運用検討会議が終了し、64項目の行動計画が採択された。5年前には、核軍縮を主張する非核兵器国と不拡散を主張する核兵器国の対立で成果文書を取りまとめることができなかった。その意味では前進だが、当初の分科会案にあった核軍縮に向けての目標年次の設定ができなかったことを踏まえれば、「半歩前進」というところであろう。その中で注目されるのが、採択文書に初めて、「核兵器禁止条約」が言及されたことである。「運用検討会議は、国連事務総長の核兵器禁止条約の交渉の検討についての提案を留意する」というものである。私は4月23日の参院本会議において鳩山総理に対して、「日豪委員会及び我が国NGOが求めているように、核兵器禁止条約の検討を即時開始すべき」と訴えた。しかし、鳩山総理の答弁は「未だ時期にあらず」というものであった。しかし、今回、核不拡散条約の行動計画に核兵器禁止条約が言及されたことは、我々公明党の主張こそ、国際標準であることを証明することとなった。核廃絶に本気の、浜田まさよし、頑張ります。