第56号（5月27日）ー免疫細胞療法の負担軽減へまた一歩ー

「第4のがん治療」と位置づけされている免疫細胞療法の高度医療法化制度への弾力適用が来月にも大きく進む見通しです。5月25日、公明党がん対策本部として、規制改革担当の大塚副大臣、長浜厚生労働副大臣に申し入れを行いました。特に要請したのは免疫細胞療法の患者負担の軽減。早期の保険適用を求めていますが、その一歩として、純粋に免疫細胞療法以外について保険適用（いわゆる「混合診療」）を認める「高度医療評価制度」への弾力的適用を求めています。これに関し、大塚、長浜両副大臣から、その方向で6月末に行政刷新会議へ報告したい旨の前向きな回答を引き出しました。これにより、免疫細胞療法を受けている患者さんの一部保険適用が認められるとともに、今までは、抗がん剤治療を併用している場合、混合診療が認められていなかったが故、免疫細胞療法と同じ日に同じ医療機関で受診した場合に抗がん剤治療まで保険外となっていたものが、これが保険適用となり、患者さんの肉体的負担が軽減されます。すでに本年度から大規模な施設での細胞培養が可能となる医療機関間の受委託を可能にし、そのコストダウンに向けての一歩を進めました。これと併せて、更なる患者負担の軽減が期待されます。自分のリンパ球を使用するため「全く副作用が無い」という免疫細胞療法。唯一の副作用は「高い患者負担」といわれてきました。浜田まさよし、さらなる患者負担軽減に取り組んでまいります。