第57号（5月28日）ー近隣国からの観光で日本経済活性化へー

我が国は、資源や食料の完全自給は困難な国であることから、「外貨を稼ぐ」ことが必須であり、そのため、戦後、輸出産業の振興に取り組んできた。この「ものづくり」振興は環境分野を中心に引き続き取り組むことが求められているが、今もいひとつの「外貨を稼ぐ」手段が観光振興である。昨年は新型インフルエンザの影響で訪日旅行者が減少し、約680万人。08年が過去最高で845万人である。これを2019年に2500万人にすることが政府の目標で、直接間接の経済効果が14兆円、雇用波及効果は82万人と推計されている。その達成の鍵は、中国からの旅行者。2000年時点では35万人であったのが、09年では100万人を突破、この10年間で3倍増で、1位、2位の韓国、台湾を追い越す勢いである。その起爆剤として期待されるのが、ビザの発給体制の強化である。本年7月1日から、対象者を従来の年収２５万元（約３４０万円）以上から、１０万元（約１４０万円）以上で官公庁・大手会社に勤務している者などに拡大するという。このいわゆる中間層人口は約4億人、そのうちの約1600万世帯・4000万人が今回のビザ発給対象となり、これだけでも今までの10倍である。特に、中国観光客の購買力は大きく、さらに注目されているのが、「メディカルツーリズム」。ある旅行会社による最先端の医療機器を使った「がん検診ツアー」3泊4日100万円のコースが予約が好調とのことである。安心な「食」と品質の高い「医療」。そして、人気の「温泉」。静岡県は全国一の温泉施設を持つ。公明党は、最も早くから中国の潜在力を評価し、ビザ発給も国内に不安を起こさないよう一歩一歩着実に進めてきた。近隣国の友好を軸に新たな成長戦略を探っていきたい。