第53号（5月24日）ー駐車禁止取締りについてのご要望ー

川崎市宮前区の自営業者の方からご意見をいただきました。駐車禁止の取締りが民間委託となって以降、配達でたった5分間配達先で駐車したら立て続けに駐車違反となった。確かに「5分間」でも違法駐車に違いが無いが、零細企業では配達を2名体制で行うこともできず、「弱いものいじめ」になっているのではないかというご意見です。公明党は与党時代に駐車禁止自動車による渋滞・事故を減らすために、道路交通法を改正し、06年から駐車禁止取締りの民間委託を導入しました。この結果、確かにその効果は明らかですが、一方、05年に年159万件であった取締り件数が昨年でも未だ246万件と以後件数で約100万件程度、反則金にして約150億円程度が多くなっているという現状です。あるルートサービスの企業の場合、法改正により有料駐車場の使用を徹底し、それまで月20万円の駐車料金が今では月540万円に増大、それでも月20件の駐車違反を受けていると聞きました。法改正直後ではなく4年たった現在でもこのような不満があることを踏まえ、この件について、5月20日に国会で取り上げ、中井国家公安委員長に対し率直に意見を求めました。中井大臣からも「この8ヶ月で商売にならないとの陳情も5団体からあった。地域地域、本当に必要であるかどうかを地域の警察が十分判断する、こういう方向で実効あらしめていきたい」との答弁を引き出しました。確かに、放置自動車による事故や渋滞は防がねばなりません。しかし、「より悪質なもの危険なもの」を取り締まるというメリハリ・公平性も是非警察に求め、なによりも取締りを受ける側の納得を広げていきたいと思います。