第52号（5月23日）ー小沢幹事長の疑惑は晴れないー

5月21日、東京地検特捜部は小沢幹事長の政治資金規正法違反に対して「不起訴」の決定を行った。4月27日の検察審査会の「起訴相当」の議決から60日以内という期間も未だありながら早々に「結論」が出された。それは再捜査の結果、小沢幹事長や元秘書から新たな供述が得られなかったからに過ぎない。また、「参院選への影響を過度に意識し、最初から結論ありきで、形式的捜査に終始したのではないかとの疑念はぬぐえない（5月22日読売社説）」。小沢幹事長はこれを「錦の御旗」に疑いは晴れたと言っているという。とんでもない。「疑わしきは罰せず」という司法・検察の世界と、政治家の道義的責任には異なる。4月27日の検察審査会議決で、秘書に任せていて知らなかったという小沢幹事長の供述が「極めて不合理・不自然で信用できない」とされたことを真摯に受け止め、国民の前で説明すべきである。それも「ウソをついている」と思われているのであるから、偽証罪が問われる「証人喚問」を受けるのが筋だ。しかし、小沢幹事長自身は「ウソがつける」政治倫理審査会での弁明で区切りをつけたいようで、党幹部に「政倫審カードをうまく使え」と語っているという。そのような「傲慢な」幹事長は、選挙の結果を以って退陣していただくしかないのではないか。