第41号（5月12日）ー「ひきこもり」対策の充実ー

「新しい福祉」の一つの分野として「ひきこもり」対策があります。「ひきこもり」とは、厚生労働省の定義によれば、「６ヶ月以上自宅にひきこもって、家族以外との親密な対人関係がない状態」のことで、全国で約１００万人程度と推定されています。本人だけではなく家族は気が気ではないと思いますが、私の体験では少なくとも家族自身が決して引け目を感じないことが重要と思います。この分野の専門家・精神科医の斉藤環さんは若者の自立が困難になりつつあるのは先進国に共通と指摘しています。政策としては、その予防としての不登校対策、なった場合の本人及び家族への相談体制の確立と「出口」の問題が重要と考えています。特に、ひきこもりから脱して社会に出たいとなった時に、再チャレンジしやすい社会を創っていくことが求められています。公明党は、06年から「地域若者サポートステーション」を全国で設置してきており、すでに92箇所で延べ来所者数27万人以上になってきています。さらに、09年度から訪問型サポートも拡充し、今年度からは50カ所で実施を予定しています。さらに、相談体制を拡充するため今年度から「ひきこもり地域支援センター」を県・政令市2カ所づつの設置を推進します。一方、「出口」政策の一環として、実習型雇用制度も実現しました。これは、中小企業やNPOに半年間体験就職して、オンザジョブ・トレーニングを受けるものです。その間月10万円が支給され、半年後に就職が決まれば企業に100万円が支給される制度です。昨年度１万9000人以上がこの制度を活用しました。NPOに対象を拡大したのは私のアイディアです。ひきこもりで苦労した若者が今度はNPOで支援する側になってほしいという思いです。若者が「もう一度頑張ってみよう」と思う社会、目指します。