第40号（5月11日）ー「孤独死」を防げ！ー

本年1月NHKが「無縁社会」というドキュメンタリーの特集を行い、「孤独死」の問題が取り上げられた。1970年代以降の核家族化のなかで増え始め、特に1995年の阪神大震災後の仮設住宅・復興住宅で「孤独死」が500名を超えたという報道に日本中が心を痛めた。正確な定義は無いが現在では年間約3万人だという。単身世帯が、1980年時点で700万世帯(全体の2割)であったのが、2010年では倍増して1500万世帯（3割）、2020年には1750万世帯（3.5割)になるという。しかし、注意しなければならないのは「孤独死」＝高齢者ということではないということだ。事実、上記の単身世帯のうち65歳以上というのは2020年でも約3分の１である。報道されている「孤独死」でも、高齢者だけでなく50台、60台前半も多い。神戸市の調査によれば、その7割が男性であり、アルコール依存症との併発が多いという。単に訪問介護の充実だけでは解決はできない。「新しい福祉」のキーワードは「地域協働型福祉社会」。松戸市常盤平団地では、自治会、民生委員、新聞販売店などが連携して「孤独死ゼロ作戦」に取り組んでおられる。ネットワーク政党・公明党。このような先進事例を広げていきたい。