第39号（5月10日）ーネットワーク政党の底力ー

沼津市の支援者の方からご相談を受けました。障がい手帳をお持ちの方が福祉タクシーの無料チケットを年間24枚もらっているが、人工透析を受けているため全く足らないというご要望です。お調べしたところ、このような「介護福祉タクシー」は各市町村事業として実施されており、人工透析患者に対する割増制度を実施している自治体があります。例えば、横浜市は、通常84枚が透析患者は倍の168枚、川崎市や南足柄市も同様です。静岡県では島田市は通常100枚を1.5倍の150枚にしています。早速、地元の市会議員との連携をとりました。また、焼津市の支援者の方から、重度の精神障がい者に対しても医療費助成を身体や知的障がい者と同様にというご要望をいただきました。これも、各都道府県で実施状況が異なり、北海道から大分までの16都道府県は実現していますが、神奈川県、静岡県としては実現できていません。相模原市や鎌倉市、藤沢市、海老名市などの一部の自治体で先行的に実現されているのみです。今一度、県会議員及び市町村議員との連携を深め推進していきたいと考えています。このように、福祉政策は決して国一本ではありません。「かゆいところに手が届く」「受益と負担が見えやすい」という観点から、地方自治体が最終的な決定権を持っていることが多くあります。今後の地域主権の推進でさらに多くなるでしょう。また、児童手当のように先進自治体から進展し、国の制度になるという形も期待されます。このような分野こそ、ネットワーク政党・公明党の出番です。にわか「新党」にはない、底力、そして実現力。頑張ります。

介護福祉タクシー神奈川県　・静岡県の実施状況の一部