第35号（5月6日）ー高額療養費の負担軽減を！ー

公明党は高額療養費の負担軽減を推進してきました。高額療養費制度とは一般所得の場合月約8万円以上（4ヶ月目以降は約4万4千以上）については医療費が軽減されるものです。07年4月から、皆様のご要望を受け、70歳未満でも入院した場合には、後から(だいたい3ヵ月後）払い戻しを受けるのではなく、窓口負担はこの上限額のみにしました（現物給付制度の創設）。また、08年4月から医療と介護の両方を受けている方については、さらに合算制度を導入して、この上限額を引き下げました。しかし、まだまだ改善要望が寄せられています。相模原のご婦人は抗がん剤治療を受けているため、薬代が月10万円を超え、さらに新薬を使うとその倍になるのですが、現状では外来患者には、この現物給付制度が適用になっていないのです。各健康保険による貸付制度もあるのですが、十分な解決策になっていないようです。この上限額の引き下げと含め、さらなる窓口負担の軽減に取り組みます。