第34号（5月5日）ー育児休業給付の改善に向けてー

本日5月5日はこどもの日です。公明党は子育て政策を最も力を入れてきました。特に働くお母さんへの支援に力を入れています。その一つが、育児休業給付。子供が最長1歳半になるまで賃金の５０％が給付されるものです。これが当初休業中に３０％、復職6ヶ月後２０％という分割払いでしたが、この4月から育児休業を取得する人は休業中に５０％一括して給付されることになりました。物入りな育児中に全額給付はうれしいですよね。しかしまだまだ改善要望があるようです。宮前区のあるヤングママの方からご意見を頂きました。3人のお子さんがいますが、二人目のお子さんの育児休業から復帰して1年以内に三人目を出産したため、育児休業給付を全く受けられなかったというのです。これは、今の育児休業給付の制度は、育児休業を取得する直前の2年間に12ヶ月以上賃金をもらってないと資格が無いというのです。それは失業保険の基準を一律に適用しているためです。しかし、働くママにとっては、子供を生む時はなるべく続けて出産したいというお声もお聞きします。私の家族は二男一女の3人の子供がいますが、すべて間は約1年半しか空いていません。確かに、ほとんど雇用保険を支払っていないのに育児休業給付を受けるのはという意見があるかもも知れませんが、例えば、「過去６年間で３６ヶ月以上」という基準であれば、しっかり働いた後、連続して出産しても給付が受けることができるのではないでしょうか。チャイルドファースト（子供優先）社会の観点から、引き続き改善を求めていきます。