第27号(4月28日）―公明党の気候変動対策推進基本法案―

本国会において政府提出の地球温暖化対策基本法案とともに、公明党提出の気候変動対策基本法案が審議されています。政府案と公明党案の大きな違いは以下の２点です。第一に、2020年に90年比25％減という目標を、政府案では「すべての主要国が意欲的な目標に合意する場合のみ設定する」という前提条件つきであるのに対し、公明党案ではこのような「消極的」な前提条件は置かず、他国の取組みの如何にかかわらず日本が積極的に取り組む姿勢を明確にしています。第二に公明党案には、気候変動対策の実施が国民生活や経済活動に及ぼす影響に関して、国際競争力の低下を招かない仕組みや、低所得者などに適切な配慮を行うことを盛り込んでいます。積極的で配慮の行き届いたのが公明党案の特色なのです。