第29号（4月30日） ー不正経理防止法案を強化ー

公務員による裏金作りがなくならない。国だけでなく、神奈川県でも平成15から21年度の7年間で総額27億以上の不正経理で1700名以上が処分され、3名が告訴（うち2名は逮捕）されている。刑法の詐欺罪や補助金適正化法などの適用は厳格であり、このような不正経理の抑止力となってこなかった。よって、公明党は、虚偽の請求書・領収書などを作成・要求した場合などについて、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とする、不正経理防止法を議員立法で過去2回提案してきた。私も提案者の一人である。さらに今回、国公立大学や独立行政法人、公益法人でも同様な不正経理が見られることから、対象の追加を提案し、4月27日に、参議院に再提出を行った。求められているのは、パフォーマンス狙いの「事業仕分け」ではなく、公金を扱う人たちへの抑止力である。元祖ムダゼロ。浜田まさよし、頑張ります。