第16号（4月17日）ー核廃絶に向けて世界市民との連帯ー

月刊「公明」に寄稿した核廃絶論文「核兵器のない世界に向けて」の要約が、国際通信社InDepth Newsに掲載され、英文で世界に配信されました。

タイトルは「核廃絶に向けた日米同盟の再定義」。人類が核兵器製造の知識を持った今、単に核兵器をなくすだけでは核廃絶は実現しないのです。クラスター弾禁止に公明党が大きな役割を果たしたように、今度は「核兵器は絶対悪」という理念に基づいた「国際規範」を世界に広めていくことの重要性を訴えました。また、アジアの一員として、世界の核廃絶のくびきとなっている北朝鮮問題の解決に日本がリーダーシップを果たすべきことを指摘させていただきました。最後に、日米安保50周年の今年、現実の北東アジアの脅威に対して、核抑止をより限定的にした新たな日米同盟のあり方を追求していくべきことを訴えさせていただきました。

世界市民の潮流こそ、核廃絶の直道。その連帯に向け、発信し続けます。

TITLE：「Redefine Japan-U.S. Alliance for Global Denuclearization 」 ―核廃絶に向けた日米同盟の再定義―