第11号（4月12日）ー子供手当て第二弾は子育て政策全般の充実を！

公明党は、子供手当て法案を修正させた上で賛成しました。つまり、2年目に2万6千円にするのではなく、そのための３兆円弱の財源があるなら。現金給付ではなく、子育て政策への現物給付を行うべきという考え方です。よって、平成23年度は「子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討」と条文修正をさせたのです。具体的には、幼児教育の無償化は7000億円でできます。若い世帯にとって私立幼稚園年間約30万というのは大きな負担です。学校給食・昼食の無償化は5000億円でできます。児童の約1割が給食費不払いという学校が出始めています。しかも、給食・昼食を通じて地産地消で地元産品の振興もできます。中学校までの医療費無料化は6000億円でできます。住んでいる自治体により医療費が無料の年限が違うのは子供の健康のためのナショナルミニマムといえません。さらに、ヒブワクチン、子宮頸がん、おたふく、インフルエンザをはじめ、米国並みの子供への7種のワクチンの定期接種・無償化は3000億円でできます。現金給付を単に増やしのではなく、これらを順次実施していくことこそ、子供優先（チャイルド・ファースト）社会社会。頑張ります。