第10号（4月11日）ー中小企業の手形取引の是正が一歩前進ー

2月4日、参議院決算委員会で鳩山総理に対して、「中小企業者の気持ちがわかった政策を！」と訴えさせていただきました。手形が現金化される期間が90日以上というものがなんと７５％。中には現金化されるのが半年後というものもあり下請事業者の悲鳴があがっていました。鳩山総理が「しっかりと対応する」との答弁がありましたが、3月11日に直嶋経済産業大臣から、761の親事業者・団体に対して「下請事業者の資金繰りに支障を来たさないようにするためには、親事業者が下請け代金を、早期に且つ可能な限り現金で支払うことが重要」として、以下が周知徹底されました。１．下請け代金の支払いは発注に係る物品等の受領後、できるだけ速やかに、かつ、できる限り現金で支払うものとする。２．少なくとも賃金に相当する金額については、全額現金で支払うものとすること。３．手形で支払う場合には、手形期間の短縮化に努めること。皆様のお声をカタチに、頑張ります！