4月1日、公明党神奈川県本部で取り組んできた「中小企業政策総点検」の結果を受け、神奈川県信用保証協会に要請を行いました。

この総点検は、本年1月から2月にかけて、県下1200社の中小企業に対し、中小企業金融などの政府の政策に対して意見を求めたものです。

「緊急保証：融資制度」については、利用したことがあるが１７％と、他の「中小企業金融円滑化法」：６％、「雇用調整助成金」：７％、「マル経融資」：９％、「欠損金の繰り戻し還付」：６％などの政策に比べて利用率は2倍以上です。

一方で、「書類が煩雑」「審査が硬直的」という声も寄せられていました。

引地孝一会長に面談し、中小企業の厳しい現実を踏まえて、きめ細かな窓口対応をと要請し、「本所だけでなく8支所に徹底する」との力強い回答を頂きました。

窓口に血が通ってこそ、行政は生きる。浜田まさよし、皆様の目線で頑張ります。

公明新聞