国際ネットニュースのIPS社から、核廃絶に向けての日本の責任についてインタビューを受け、その一部がネット配信されました。

IDN?In Depth News

インタービュー内容を以下に紹介します。

1. Mr. Hamada! You have been insistently questioning the government to understand its perception of Japan’s policy towards  nuclear disarmament against the backdrop of the ICNND report and forthcoming U.S. Nuclear Posture Review. Are you in a position to discover clear contours of that policy?

質問１：浜田議員は、先に発表されたICNND報告書や近く米議会に提出される予定の「核態勢見直し」(Nuclear Posture Review)を念頭に、日本政府の核軍縮政策に対する認識を問いただす質問をされてきておられます。議員の立場からみて、今後の日本政府の核軍縮政策についてお話いただけますか？

浜田：日本が核軍縮に大きく関与できるチャンスが目前にあります。第一には、今年は日米安保50周年であり、年末までにその「深化」を議論すること担っています。その一環としての拡大抑止についての定期協議を通じて、東アジアの具体的脅威に対して核抑止は本当に必要なのかを検証し、米国が「唯一目的宣言」を採用する土壌を形成すべきです。第二には、4月に国連安保理の議長国となる機会を捉え、消極的安全保障について拘束力のある国連決議策定に向けてのキックオフを行うべきです。特に、第二点については、米国からイランの制裁強化への要請が日本が議長国である4月になされる可能性が高いことから、それへのカウンタープロポーザルとして核大国米国の合意を取り付けるべきです。NPTの非核兵器国であるイランにとっても米国が非核兵器国に核兵器を使用しないことを安保理決議で約束することが核開発放棄の大きな誘引になると考えます。また、他のP5国に対しては、3月末のサミット外相会合において提案し、合意形成を図り、5月のNPT再検討会議において、消極的安全保障の拘束力化を実現すべきです。このスケジュールは性急のように聞こえるかもしれませんが、5年に一度のNPT再検討会議というモーメンタムを最大限活用すべきです。

2. Prime Minister Yukio Hatoyama in his speech at UN last September referred to “moral responsibility as the only country that has ever experienced atomic bombings”. Mr. Hamada, what do you think Japan should do to fulfill its “moral responsibility”?

http://www.kantei.go.jp/foreign/hatoyama/statement/200909/ehat_0924b_e.html (speech by Mr. Hatoyama at UN)

質問２：鳩山総理は昨年９月の国連演説において「唯一の被爆国としての道義的責任」に言及しています。浜田議員、日本がこの「道義的責任」を果たすために何をすべきだとお考えですか？

浜田：以下の3つだと考えています。」

１．    唯一の被爆国としての「核兵器の悲惨さ」を伝えること。特に?他の兵器にはない「被爆」の苦しみ・悲惨さ、このような現実に基づいた?核兵器の「非人道性」及び?「核兵器は絶対悪」という理念に基づいた国際規範確立と人間の安全保障の必要性を発信すること

２．    世界の核廃絶の潮流のくびきとなっている北朝鮮核開発問題への根本的解決に向けてのリーダーシップを発揮すること

３．    日米安保50周年を契機とした日米同盟の「深化」を通じて最大の核兵器国米国さらには世界の核兵器国における核の役割の縮小を誘導していくこと

3. What do you personally think the “moral responsibility” should be in this regard “as a Japanese parliamentarian”?

質問３：浜田議員は日本の国会議員として、この「道義的責任」とはどのようなものであるべきだと個人的にお考えですか？

浜田：「責任」というものは、双務的なものではなく、ある意味では片務的なものである。よって、米国や中国ロシアといった他の核兵器国が何かアクションを起こさない限り、日本は何もしないといった従来の考え方を改め、日本として一方的に行動することが求められていると考えます。このような日本の行動があって初めて新たな核廃絶の流れを形成しると確信します。

4. What impact do you think will the February 19 letter by Diet members cutting across party barriers have on the Japanese government’s policy and on NPR?

質問４：２月１９日に発せられた超党派の国会議員によるオバマ大統領宛て書簡が、日本政府の政策及び米国の「核態勢見直し」に及ぼすインパクトはどのようなものだとお考えですか？

浜田：年末の岡田外務大臣からクリントン長官への書欄や私の2月4日国会質問に対する鳩山総理答弁（唯一目的宣言についても日本は消極的ではない旨答弁）と相俟って、米国が唯一目的宣言を採用することに一定の効果が在ることを期待しています。