3月12日、桜木町駅前での街頭演説です。

本日、衆議院で子ども手当法案及び高校無償化法案が採決されます。公明党としてその対応について皆さまにご説明し、ご理解を頂きました。

子ども手当法案の内容と課題

子ども手当法案はあくまで平成22年度に月1万3千円支給する法律です。23年度以降は白紙です。公明党は、従来から児童手当（1200万人支給）を月1万円に拡充し、中学まで支給拡大（約350万人）することを主張していましたので、1万3千円までの子ども手当は基本的には賛成です。しかし、以下のような問題がありました。

１．直接の現金給付だけではなく、保育所整備、幼児教育無償化、昼食の無償化などの現物給付を拡充すべき　23年度以降に2万6千円にするのではなく、その財源約3兆円があるならこれらの投入すべき。

２．所得制限を検討すべき

公明党の修正と考え方

このような公明党の主張のもと与党と交渉の結果、

１．法案附則に「平成23年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との法案修正をする。

２，養育する父兄ではなく子供への支給という考え方から所得制限は行わないという民主党の説明に対し、そうであれば、いわゆる児童養護施設等で生活している子供たち約4万人のうち、親が養育していない子供にも支給できるよう附則を修正。

それでも、お金持ちの子供に何故月1万3千円、年15万6千円の給付というのは疑問と思われるかもしれません。公明党としては、今回15才までの扶養控除（所得税38万円、地方税33万円）が平成23年又は24年以降廃止されることに鑑み、所得が高い層では大幅増税（1200万円程度の収入の場合所得税率が33％であることから、所得税12万5千円、地方税3万3千円と合計15万8千円の増税）となることから、実質的に「お金持ち支援」ではない（差し引き2千円の増税）と判断しました(年収2400万程度の場合は所得税率は４０％）。

高校無償化法案の課題と公明党の対応

高校無償化法案についても、3年以内に法案見直し条項を修正で加え、付帯決議で低所得者への給付型奨学金の創設、私立学校への支援、特定扶養控除縮減で負担増となる世帯への対策等を盛り込みました。

このような対応により、本日、公明党として賛成する旨を皆さまにご理解いただきました。

日本型政権交代政治の幕開け

国民目線で第三政党が日本の政治の舵を切る、「日本型政権交代政治」が始まりました。