3月5日、2月26日に提出していた「年度末資金需要に対する中小企業信用保証の審査要件の緩和及び保証料・金利引き下げに関する質問主意書」に対する回答が閣議決定を経て回付されてきました。

静岡、愛知では大幅な審査要件の緩和が可能に！

これは、信用保証協会の審査が厳しいという中小企業者のお声を受けて、使われていない約400億円もの特別保証の基金を活用して事故があった場合の損失補てんすることにより、年度末の資金需要に弾力的に対応することを求めるもの。

愛知県、静岡県では72億円、67億円もの未活用基金があり、これを各県の信用保証協会が事故があった場合の損失補てんする４％分に充当すれば、従来の審査要件を2倍程度（例えば事故率２０％）に緩和してもそれぞれ8000億円以上の信用保証が対応できるというものです。

政府からはこれらを踏まえ、「中小企業者等の年度末の資金繰りの円滑化に向けて積極的に取り組んでいくことを期待している。」との答弁を引き出しました。

総理を動かし、全国における信用保証付融資の金利引き下げが実現へ！

一方、デフレ経済下において、信用保証付融資の金利約２％は高すぎるという不満のお声も中小企業者の皆様から聞かれています。政府が１００％損失補てんするのですから金融機関は信用リスクを負っていないのです。質問主意書で金融機関に金利引き下げの指導をするよう政府に求めました。

この答弁作成過程で、政府内でバトルがあったようです。金融機関を養護し金利引き下げを拒む金融庁と中小企業のために金利引き下げを求める経済産業省。3月2日、金融庁に鳩山総理、直嶋経済産業大臣が乗り込み、亀井大臣を説き伏せるための直談判(確かに、新聞各紙の「総理動向」でも同日お昼の0時26分から39分までの13分間、鳩山総理は金融庁で「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を行っています。金融大臣を呼びつけるのではなく、自らこのような短時間のために他省庁を総理が乗り込むのは異例のことです。2月4日の国会質問で、「中小企業の気持ちがわかるのか！」と総理に迫ったのは効果があったようです）。その結果、「特に緊急保証等においては民間金融機関は信用リスクを負っていないことを踏まえ、中小企業者等の負担に配慮がなされるなど」「政府として適切に対応してまいりたい」という異例の「政府が対応」という閣議決定の答弁書を勝ち取りました。近日中に、「目に見える成果」が期待できそうです。

与党になっても、野党になっても、政策実現。公明党。

皆様の声、活かす力。浜田まさよし、頑張ります。

 質問主意書

 公明新聞