3月5日、オバマ大統領は核不拡条約発効40周年を受けて、3月中に行うと見られている核態勢見直しの中で、「核兵器の数を削減し、国家安全保障戦略における役割を縮小する」ことを宣言すると声明を出しました。

公明党は昨年末から核廃絶委員会を7回開催し、NGOの方々とともに、米国核態勢見直しにおいて核兵器の役割縮小を盛り込まれるよう日本政府に要求してきました。私自身、質問主意書や2月4日の決算委員会での鳩山総理に対する質問、超党派議員と連携してのオバマ大統領への書欄の送付を通じて、日本及び米国政府の行動を求めてきました。

その結果、2月21日の日豪核軍縮共同宣言が発出され、これをうけてこの度のオバマ大統領の声明となったことはうれしい限りです。聞くところによると、米国核態勢見直しが本来の年末発表から尾幅に遅れていたのは、その役割縮小に対し米国政府内で大きな対立があったということです。

まさに核廃絶勝負の年、第一歩は大きな成果を得ることができました。これもNGOの皆様、市民社会との連帯の成果です。浜田まさよし、さらなる前進、お誓いします。

月刊公明4月号に　「核兵器のない世界」に向けてー唯一の被爆国としての日本の責任とはを発表しました。ご一読を頂き、ご意見賜れば幸いです。

月刊公明4月号掲載記事