2月19日、ヤングミセスの支援者の皆様から子育て政策についてご意見をいただきました。公明党は、「チャイルドファースト社会」を掲げ、子育て政策に取り組んできましたが、いくつかの更なる改善点が見えてきました。

１．不妊治療

公明党は不妊治療の助成を推進し、現在では1回15万円、年2回、合計5年間の助成が受けられます。しかし、一番最初の段階の卵管検査などが対象外で、二の足を踏んでしまうとのことです。

２．妊産婦検診助成

妊婦さんの救急搬入拒否による死亡事故などを受けて、従来5回まで無料化されていた妊産婦検診を本来必要な14回まで行うことが求められていました。公明党は昨年度補正予算で妊産婦検診の「14回無料化」を掲げ、予算を計上しました。しかし、そもそも各自治体の裏負担の問題もあり、実は5回も「無料」ではなく、まして、14回もその助成の程度は自治体でばらつきが大きいという実態があります。さらに指摘されたのが、初期段階の検診が無料にならないという問題です。妊娠がわかった時点で払い戻しを行うなど、その改善が求められています。

３．出産一時給付金

公明党は、出産一時給付金の増額にも取り組んできました。昨年度補正予算で、35万から38万（増額分は保険料）、さらには昨年10月からは42万円と増額を実現しました。一方、窓口で一度出産費を支払ってからあとから出産一時金を貰ってもその間の負担が若い世帯には大変なことから、医療機関が代理請求できる制度を、公明党の要請により平成18年度から実施されています。これをさらに進め、昨年10月から医療機関に出産費用を直接国が払う「直接支払い制度」がスタートしました。しかし、現場の混乱から、一部の産婦人科では「直接支払い制度できません」という張り紙があるという実態。「直接支払い制度」がどの医療機関でも活用できるよう、厚生労働省に改善を求めたいと思います。

４．ヒブワクチンの公費助成

細菌性髄膜炎を防ぐため、欧米ではヒブワクチンが1990年代に導入されましたが、「ワクチン後進国」の我が国で承認されたのは2007年です。生後6ヶ月までに3回接種されるのが望ましいようですが、1回約8000円が全くの自己負担。5歳未満の細菌性髄膜炎の罹患率が欧米並みの10万人当たり10人となってきている我が国においても、他の予防接種同様、定期接種化が課題です。

５．小児医療費の無償化

小児医療費の無償化は、各自治体の財政に左右され、住民間の不公平感が高いものです。現状では就学前までのところも多いですが、ナショナルミニマムとして小学校6年生までの無償化が望まれています。

６．食物アレルギー対策

学校給食などにおいて食物アレルギー対策を望む声も高いです。公明党はアレルギー対策に真っ先に取り組んできました。アレルギーの元を突き止める食物負荷試験の保険適用を実現しました。小中学校の昼食の無償化を通じ、食育・アレルギー対策の推進もこれからの大きな課題です。

お母様の声、ひとつ、ひとつ、実現していきます。