２月８日、恒例の月曜朝の桜木町街頭です。

急落する内閣支持率

２月７日付け読売新聞。内閣支持４４％、不支持４７％とついに逆転。内閣発足後３０ポイントが不支持に回った計算です。これは安倍内閣（半年で支持率は７１％から４３％）よりも激しい急落です。この大きな要因は、小沢幹事長の不明朗な政治資金問題。世論調査によれば、辞任すべきは７４％、そのうち議員辞職も６６％。つまり、国民の半数は小沢幹事長は議員辞職をすべきと考えているのです。これは民主党の判断と全く異なり、如何に民主党に自浄作用がないかを示しています。

突出する小沢団体の不動産所有

そもそも、今回の不明朗な政治資金。その根本は政治資金団体が不動産を所有するという、マネーロンダリングまがいの行為があります。08年末現在、全国の国会議員・地方議員の政治資金管理団体１万３３６８のうち、不動産を所有しているのはたった１０団体。小沢幹事長の陸山会が９４年からの１４年間で約１１億円で１２件を所有しているのに対し、他の９団体の購入額は２５万円から９５５万円と、いかに小沢団体が異常かがわかります。

検察に圧力かける小沢幹事長の体質

一方、当初、小沢幹事長は検察との対決を口にしましたが。その体質は根深いものがあります。９２年９月のある夜、当時の宮沢内閣の加藤紘一官房長官のところに石原官房副長官が飛んできたそうです。佐川５億円ヤミ献金で金丸信副総裁が東京地検の取調べを受けようとしていたのを、金丸派会長代行であった小沢氏が検事総長との直談判を官邸に要請してきたのです。加藤官房長官の「検察の中立性を守る」との姿勢でこの要求は排除されましたが。小沢幹事長は著書「小沢一郎政権奪取論」で「みんなしてこんな捜査はおかしいといえば金丸さんはああいうことにならなかった」と検察に圧力をかけるべきだったと考えているようです。

検事総長の人事をめぐる動きー検察の中立性を守れ

現樋渡検事総長は本年８月に定年を迎えます。民主党のある議員は検察人事の介入をほのめかすというとんでもないことを行っています。このような圧力の結果が、「小沢不起訴」なら問題だ。検察審査会で小沢起訴の再決定も必要ではないでしょうか。読売新聞の調査結果でも、東京地検の不起訴の判断は、「適切だと思う」が３１％、「そうは思わない」が５１％です。

政権交代で「変えてはいけないもの」。その一つが、検察の中立性です。公明党、糾して行きます。